日新電機協力会の歴史
 
 
日新電機協力会は昭和26年4月に任意団体として産声をあげました。創立時の組合員企業は21社で、これら大部分の企業は現在も組合員として活動の中心的な役割を果たしています。当時は、戦後の経済改革期にありましたが、日新電機とともに組合員企業各社も時代の要求に対応できる技術力を持った企業群に成長してまいりました。昭和39年6月、組織の整備、事業の充実、生産の合理化、労務管理の近代化を進め経営の向上を図るために改組、事業協同組合(現在33社で構成)として認可を受け、現在に至っております。
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事業概要
名称 協同組合日新電機協力会
組合の所在地 京都市右京区梅津高畝町47(日新電機株式会社内)
組合代表者 理事長 安藤源行
設立年月日 昭和39年6月19日
組合の地区 京都府
組合の種類 事業協同組合/京都府、大阪府、滋賀県 地区業種別組合
組合の主な事業
  1. 組合員の取り扱う製品の共同受注および共同販売
  2. 組合員の取り扱う製品の要する資材、副資材の共同購買
  3. 組合員の事業に関する経営および技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
  4. 組合事業所の労務管理近代化推進に関する協定および教育情報の提供
  5. 組合員の福祉厚生に関する事業
  6. 各事業の付帯する事業
組合の管理体制 組合員数 31社 役員数 理事9名 監事1名
組合の出資金 4,380千円(1口の金額 5千円)
   
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組織図
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